一人親方労災は工務店など建設業の事業主や製造業や販売業など建設関連も対象

一人親方労災は工務店など建設業の事業主や製造業や販売業など建設関連も対象

本来、労災は労働者の仕事中や通勤途中など、万が一の災害に対して災害で負ったケガや病気などに対して保証が行われるものです。
公的保険の一つとして従業員を雇用する会社は強制加入が行われているのですが、ひとり親方は労働者にはならない、このような理由から加入の義務はなく万が一の災害に対する備えとして一人親方労災が作られたといいます。
ちなみに、一人親方は建設業などで労働者を雇用せずに事業を行うことを常態にしている自営業者とその事業に従事する家族従事者もしくは企業の役員などです。
一人親方の条件を満たしている人で工務店を経営している個人事業主や製造業、販売業など建設関連が全て対象です。
一人親方や企業の役員などは、労働者を保護する保証の対象外になるので、建設現場での保証がないため特別加入を行っていないと建設現場に入ることができないケースも増えているようです。
なお、作業中にケガを負ったときには元請け企業の保険を使うなどのイメージを持つ人もいるかと思われますが、元請けの保険を使うことはできません。

一人親方ならグループで労災に加入する方法も

労災に加入するには稼働実績や事業規模、人数などの基準があり、申し込んでも断られてしまうケースも少なくありません。
しかし、もしもの時の備えを用意し、安心してお仕事に臨みたいところです。
個人で申し込んで断られることがあっても複数人のグループで申し込むことで、加入が認められるケースがあります。
建築現場では複数の人々が専門的な技術を駆使して行う仕事で、たった一人では成立しない世界です。
一人親方の下には指示を受けて仕事をする職人が居たり、同じような一人親方が連携してひとつの集合体となって大きな仕事を成し遂げるケースもあります。
それらに携わった人々が未加入だった場合には、グループで申し込むことでひとつの業務形態であると見なされ、一般的な労災の要件を満たす場合があります。
まずは専門の窓口に相談してみる価値があるのはもちろんのこと、拒否された場合には民間企業が運営している保険に加入するのも最終手段です。
いずれにしても、もしもの時に備えて何らかの保険に加入し、安心安全の現場を構築することが大切です。